厚労省は、2025年4月及び10月に改正育児・介護休業法が施行されることにともない、本改正に対応したパンフレット「育児・介護休業等に関する規則の規定例（簡易版）」を公表しました。
育児・介護休業法は、2025年4月より段階的に改正法が適用されることとなっており、改正範囲は多岐に及びます。
そこで、今回のパンフレットでは、制度全体について規定例を示して解説し、あわせて実務上必要となる様式例等についても公表しています。
今回の改正では、従業員への周知や確認が必要なもの※が多く、また適用までに時間がないことから、具体的にどう対応するかについて悩まれている会社様も多いのではないでしょうか。今回のパンフレットには周知例や様式例・記載例がまとめて公表されていますので、解決の一助になると考えます。
※ 本改正で新たに事業主義務とされた、従業員への周知・確認事項
・2025/4から「介護離職防止のための個別周知・意向確認」
・2025/10から「仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮」及び「柔軟な働き方を実現するための措置の個別周知・意向確認」
なお、今回の改正の一つである「柔軟な働き方を実現するための措置」義務については、会社の方針を決めたうえで、過半数代表者の意見聴取をおこなうことが必要です。そのため、改正法施行日である2025/10までに、意見聴取を含めた手続きを完了しておく必要があります。また、就業規則（育児・介護休業規程）の改訂も忘れずにおこなうようご留意ください。
パンフレット「育児・介護休業等に関する規則の規定例（簡易版）」はこちらをご参照ください。
