新着記事

2024年7月

令和6年度地域別最低賃金額改定の目安-中央最低賃金審議会

中央最低賃金審議会は、令和6年度の地域別最低賃金額の改定目安について、50円(約5%)の引き上げを提示しました。これにより、令和6年度の最低賃金は全国平均で1,054円(前年度1,004円)程度となる見込みです。 最低賃金の改定は、主として...
2024年7月

令和5年度「過労死等の労災補償状況」①-厚労省

厚労省は、令和5年度「過労死等の労災補償状況」について公表しました。うち、「脳・心臓疾患の労災補償状況」の概要は以下のとおりです。 令和5年度の脳・心疾患にかかる労災請求件数は1023件で、対前年大幅増の+220件(前年比+27.4%)とな...
2024年7月

障碍者テレワーク雇用の相談窓口の設置-厚労省

厚労省は、障碍者雇用でテレワークを検討している事業者向けに、相談窓口を設置しました。産業カウンセラー等のアドバイザーが対応し、テレワーク導入に至るまでの各段階(①受け入れ前支援②採用支援③定着・活躍支援)を一貫してサポートするとのことです。...
2024年7月

労災給付の取消請求における事業主の原告適格ー最高裁判決

会社が納得していない労災支給決定を従業員が受けたことにより会社の支払う労働保険料が増加することを不服として、会社が「労災給付決定」自体の取消訴訟を提訴した裁判で、原告適格が争点となったものの最高裁判決です。(令和6年7月4日 第一小法廷判決...

記事

労働基準法等

未払賃金の発生要因とは?

1.はじめに 未払賃金が発生していると、労働基準監督署からの是正勧告や従業員との紛争になる等、会社にとって重大な経営リスクが発生します。未払賃金が請求できる期間は、2020年4月以降は3年(改正前2年)となっており、いずれは原則どおりの5年...
ニュース&法改正

トラック業界の2024年問題と改善基準告示

1.改善基準告示とは? 改善基準告示とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(厚生労働大臣告示)のことで、トラック等の自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間の上限、休息期間についての基準等が設けられて...
ニュース&法改正

年収の壁とは?税金や社会保険との関係を解説

1.年収の壁とは? 年収の壁とは、新たに所得税・住民税の納税が必要となったり、自らが社会保険の被保険者となったりする契機となる年収額のことです。この壁(年収額)を超えると、税金や社会保険料の負担が生じ収入が減るため、働くモチベーションが下が...
ニュース&法改正

2024/4開始!労働条件明示ルールの改正

労働基準法施行規則等の改正にともない、2024/4より「労働条件明示事項の追加」が必要となりました。2024/4以降契約を締結する雇用契約書等では以下の対応が必須となりますので、ご留意ください。 1.労働条件明示ルール改正の概要 (1) 労...

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2024年7月

令和6年度地域別最低賃金額改定の目安-中央最低賃金審議会

中央最低賃金審議会は、令和6年度の地域別最低賃金額の改定目安について、50円(約5%)の引き上げを提示しました。これにより、令和6年度の最低賃金は全国平均で1,054円(前年度1,004円)程度となる見込みです。 最低賃金の改定は、主として...
2024年7月

令和5年度「過労死等の労災補償状況」①-厚労省

厚労省は、令和5年度「過労死等の労災補償状況」について公表しました。うち、「脳・心臓疾患の労災補償状況」の概要は以下のとおりです。 令和5年度の脳・心疾患にかかる労災請求件数は1023件で、対前年大幅増の+220件(前年比+27.4%)とな...
2024年7月

障碍者テレワーク雇用の相談窓口の設置-厚労省

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2024年7月

労災給付の取消請求における事業主の原告適格ー最高裁判決

会社が納得していない労災支給決定を従業員が受けたことにより会社の支払う労働保険料が増加することを不服として、会社が「労災給付決定」自体の取消訴訟を提訴した裁判で、原告適格が争点となったものの最高裁判決です。(令和6年7月4日 第一小法廷判決...