新着記事

2024年5月

送検対象の事業場拡大か 監督指導業務で通知-厚労省

厚生労働省の通知(令6・2・13、基発0213第2号)によると、是正勧告を受け改善を実施した事業場が、再度同じ項目で違反状態に陥った場合、労基署は今後、是正勧告を挟まず送検するとみられます。特に過去に重大・悪質な法違反が認められたにもかかわ...
2024年5月

過半数代表者の複数選出義務化に関するヒアリングー労基法制研究会

労働基準関係法制研究会は、36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」(過半数代表者)の複数人選出の義務化について、経団連及び連合からヒアリングをおこないました。経団連は、広く労働者の意見を吸い上げる役割を担わせる必要性が高...
2024年5月

再雇用者賃金 定年時の8割確保は10%弱

中央労働委員会が実施した「令和5年退職金、年金及び定年制事情調査」(対象は労働者1000人以上の企業)の結果です。再雇用後の基本給の時間単価を、定年退職時の「80%以上」としているのは7.4%、「50%以上80%未満」が64.8%とのことで...
2024年5月

24年度のベア実施企業7割-財務省調査

財務省が実施した、賃上げ動向に関する調査(対象1125社のうち中堅・中小企業は638社)の結果です。2024年度にベースアップを実施した企業は71%(前年+6.3%)、定期昇給については82%とのことです。また、ベアと定期昇給を合わせた引上...

記事

お知らせ

【キャンペーン】 未払賃金の無料リスク診断を実施中!(2024/6まで)

先日公開した弊所記事「未払賃金の発生要因とは?」について、お問い合わせを頂く機会が増えております。今般ご相談の多かった「自社に未払賃金があるのか分からず不安」との声にお応えし、2024/6までにご連絡頂いた方に限り、無料にてリスク診断をおこ...
労働基準法等

未払賃金の発生要因とは?

1.はじめに 未払賃金が発生していると、労働基準監督署からの是正勧告や従業員との紛争になる等、会社にとって重大な経営リスクが発生します。未払賃金が請求できる期間は、2020年4月以降は3年(改正前2年)となっており、いずれは原則どおりの5年...
ニュース&法改正

トラック業界の2024年問題と改善基準告示

1.改善基準告示とは? 改善基準告示とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(厚生労働大臣告示)のことで、トラック等の自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間の上限、休息期間についての基準等が設けられて...
ニュース&法改正

年収の壁とは?税金や社会保険との関係を解説

1.年収の壁とは? 年収の壁とは、新たに所得税・住民税の納税が必要となったり、自らが社会保険の被保険者となったりする契機となる年収額のことです。この壁(年収額)を超えると、税金や社会保険料の負担が生じ収入が減るため、働くモチベーションが下が...

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2024年5月

送検対象の事業場拡大か 監督指導業務で通知-厚労省

厚生労働省の通知(令6・2・13、基発0213第2号)によると、是正勧告を受け改善を実施した事業場が、再度同じ項目で違反状態に陥った場合、労基署は今後、是正勧告を挟まず送検するとみられます。特に過去に重大・悪質な法違反が認められたにもかかわ...
2024年5月

過半数代表者の複数選出義務化に関するヒアリングー労基法制研究会

労働基準関係法制研究会は、36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」(過半数代表者)の複数人選出の義務化について、経団連及び連合からヒアリングをおこないました。経団連は、広く労働者の意見を吸い上げる役割を担わせる必要性が高...
2024年5月

再雇用者賃金 定年時の8割確保は10%弱

中央労働委員会が実施した「令和5年退職金、年金及び定年制事情調査」(対象は労働者1000人以上の企業)の結果です。再雇用後の基本給の時間単価を、定年退職時の「80%以上」としているのは7.4%、「50%以上80%未満」が64.8%とのことで...
2024年5月

24年度のベア実施企業7割-財務省調査

財務省が実施した、賃上げ動向に関する調査(対象1125社のうち中堅・中小企業は638社)の結果です。2024年度にベースアップを実施した企業は71%(前年+6.3%)、定期昇給については82%とのことです。また、ベアと定期昇給を合わせた引上...