2025年10月 割増賃金の不払いによる書類送検-福岡中央労働基準監督署 福岡中央労働基準監督署は、化粧品卸売業を営む会社X及び同社代表取締役について、①割増賃金の不払い(対象労働者1名、不払い額約9千円)及び②法定労働時間を超える労働(36協定は未提出)の疑いで、書類送検しました。本件①は、時間外労働に対して割... 2025.10.10 2025年10月ブログ
2025年10月 2025年度最低賃金の改定 2025年度の最低賃金の改定が厚労省より公表されました。関東地区の改定後最低賃金額と引き上げ額、及び改定日は以下のとおりです。本年度の最低賃金の改定は、中央最低賃金審議会の引上げ目安額(63円又は64円)を受けて、全都道府県でそれ以上の改定... 2025.10.08 2025年10月ブログ
2,025年4月 熱中症対策のための体制整備義務化-安衛規則改正 厚労省は、2025年4月15日に労働安全衛生規則を改正し、熱中症対策のための体制整備等を義務化しました。具体的には「WBGT28度以上又は気温31度以上の環境下で、連続1時間以上又は1日4時間超の実施が見込まれる作業」のある事業場において、... 2025.04.30 2,025年4月
2,025年4月 警察官の自殺に対する遺族の損害賠償請求-最高裁判決 静岡県警で勤務していた警部補Aの自殺は、長時間労働が原因であるとして、遺族(妻子と両親がそれぞれ提訴)が静岡県に対し安全配慮義務違反による損害賠償請求をおこなった裁判で、最高裁は県の安全配慮義務違反を認めました。これにより、妻子訴訟と両親訴... 2025.04.16 2,025年4月
お知らせ 冬季休業のお知らせ 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。誠に勝手ながら、以下の期間を冬季休業とさせていただきます。●2024年12月28日(土)~2025年1月5日(日) 冬季休業1月6日(月)から、通常営業を開始いたします。ご不便をおかけいたします... 2024.12.18 お知らせ
労働基準法等 身元保証書とは?有効に運用するポイントを解説 入社手続きで提出してもらうことが多い身元保証書ですが、その必要性や効果はご存じでしょうか。従業員入社時の定型業務として特に意識せずに提出を受けている場合には、2020年の民法改正の影響もあるため、様式の変更等検討が必要な可能性があります。1... 2024.08.22 労働基準法等
労働基準法等 未払賃金の発生要因とは? 1.はじめに未払賃金が発生していると、労働基準監督署からの是正勧告や従業員との紛争になる等、会社にとって重大な経営リスクが発生します。未払賃金が請求できる期間は、2020年4月以降は3年(改正前2年)となっており、いずれは原則どおりの5年と... 2024.05.16 労働基準法等給与計算
ニュース&法改正 トラック業界の2024年問題と改善基準告示 1.改善基準告示とは?改善基準告示とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(厚生労働大臣告示)のことで、トラック等の自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間の上限、休息期間についての基準等が設けられてい... 2024.04.16 ニュース&法改正労働基準法等
2025年10月 割増賃金の不払いによる書類送検-福岡中央労働基準監督署 福岡中央労働基準監督署は、化粧品卸売業を営む会社X及び同社代表取締役について、①割増賃金の不払い(対象労働者1名、不払い額約9千円)及び②法定労働時間を超える労働(36協定は未提出)の疑いで、書類送検しました。本件①は、時間外労働に対して割... 2025.10.10 2025年10月ブログ
2025年10月 2025年度最低賃金の改定 2025年度の最低賃金の改定が厚労省より公表されました。関東地区の改定後最低賃金額と引き上げ額、及び改定日は以下のとおりです。本年度の最低賃金の改定は、中央最低賃金審議会の引上げ目安額(63円又は64円)を受けて、全都道府県でそれ以上の改定... 2025.10.08 2025年10月ブログ
2,025年4月 熱中症対策のための体制整備義務化-安衛規則改正 厚労省は、2025年4月15日に労働安全衛生規則を改正し、熱中症対策のための体制整備等を義務化しました。具体的には「WBGT28度以上又は気温31度以上の環境下で、連続1時間以上又は1日4時間超の実施が見込まれる作業」のある事業場において、... 2025.04.30 2,025年4月
2,025年4月 警察官の自殺に対する遺族の損害賠償請求-最高裁判決 静岡県警で勤務していた警部補Aの自殺は、長時間労働が原因であるとして、遺族(妻子と両親がそれぞれ提訴)が静岡県に対し安全配慮義務違反による損害賠償請求をおこなった裁判で、最高裁は県の安全配慮義務違反を認めました。これにより、妻子訴訟と両親訴... 2025.04.16 2,025年4月