新着記事

2025年2月

代休・休日の振替の適正運用-高崎労働基準監督署

高崎労働基準監督署は、リーフレット「代休・休日の振替の適正運用について」を作成ました。「代休」と「休日の振替」について、運用する上での要件や、割増賃金の発生の有無の観点からわかりやすく説明されています。「代休」と「休日の振替」は明確に定義が...
2025年1月

令和6年障害者雇用状況-厚労省

厚労省は、「令和6年度障害者雇用状況」の集計結果を公表しました。これによると、民間企業の雇用障害者数は67万7,461.5人(対前年+5.5%)で、21年連続で過去最高を更新したとのことです。雇用障害者の内訳は、身体障害者が368,949....
2025年1月

社会保険適用拡大の方向性-社会保険審議会

社会保険の適用拡大について、厚労省は社会保障審議会で検討しており、その方向性として以下の案がでています。(2024/12時点)企業規模要件(従業員51人以上)…撤廃方向賃金要件(月8.8万円以上) ……… 撤廃方向※1労働時間要件(週20時...
2025年1月

新たな労働時間法制の提言-経団連

経団連は「FUTURE DESIGN2040-成長と分配の好循環」の中で、労働時間ではなく成果で評価・処遇を決められる「新しい労働時間法制の創設」を提言しました。新制度は「既存の裁量労働制、高度プロフェッショナル制度等を包摂」し、「同制度の...

記事

お知らせ

冬季休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。誠に勝手ながら、以下の期間を冬季休業とさせていただきます。●2024年12月28日(土)~2025年1月5日(日) 冬季休業1月6日(月)から、通常営業を開始いたします。ご不便をおかけいたします...
労働基準法等

身元保証書とは?有効に運用するポイントを解説

入社手続きで提出してもらうことが多い身元保証書ですが、その必要性や効果はご存じでしょうか。従業員入社時の定型業務として特に意識せずに提出を受けている場合には、2020年の民法改正の影響もあるため、様式の変更等検討が必要な可能性があります。1...
労働基準法等

未払賃金の発生要因とは?

1.はじめに未払賃金が発生していると、労働基準監督署からの是正勧告や従業員との紛争になる等、会社にとって重大な経営リスクが発生します。未払賃金が請求できる期間は、2020年4月以降は3年(改正前2年)となっており、いずれは原則どおりの5年と...
ニュース&法改正

トラック業界の2024年問題と改善基準告示

1.改善基準告示とは?改善基準告示とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(厚生労働大臣告示)のことで、トラック等の自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間の上限、休息期間についての基準等が設けられてい...

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2025年2月

代休・休日の振替の適正運用-高崎労働基準監督署

高崎労働基準監督署は、リーフレット「代休・休日の振替の適正運用について」を作成ました。「代休」と「休日の振替」について、運用する上での要件や、割増賃金の発生の有無の観点からわかりやすく説明されています。「代休」と「休日の振替」は明確に定義が...
2025年1月

令和6年障害者雇用状況-厚労省

厚労省は、「令和6年度障害者雇用状況」の集計結果を公表しました。これによると、民間企業の雇用障害者数は67万7,461.5人(対前年+5.5%)で、21年連続で過去最高を更新したとのことです。雇用障害者の内訳は、身体障害者が368,949....
2025年1月

社会保険適用拡大の方向性-社会保険審議会

社会保険の適用拡大について、厚労省は社会保障審議会で検討しており、その方向性として以下の案がでています。(2024/12時点)企業規模要件(従業員51人以上)…撤廃方向賃金要件(月8.8万円以上) ……… 撤廃方向※1労働時間要件(週20時...
2025年1月

新たな労働時間法制の提言-経団連

経団連は「FUTURE DESIGN2040-成長と分配の好循環」の中で、労働時間ではなく成果で評価・処遇を決められる「新しい労働時間法制の創設」を提言しました。新制度は「既存の裁量労働制、高度プロフェッショナル制度等を包摂」し、「同制度の...