新着記事

2024年9月

「賃金のデジタル払い」における資金移動業者の指定-厚労省

厚労省は、賃金のデジタル払いをおこなう際に利用する資金移動業者の口座として、PayPay株式会社の指定をおこないました。賃金のデジタル払いにかかる資金移動業者の指定は、本件が初めてとなります。 賃金のデジタル払いとは、給与を〇〇Payといっ...
2024年8月

令和6年度地域別最低賃金の答申-厚労省

令和6年度の地域別最低賃金の答申が公表されています。各都道府県では、先般の中央・・最低賃金審議会の「50円の最低賃金引き上げ」の提示を参考に、各地方・・最低賃金審議会で調査・審議して答申をおこなっています。この結果全都道府県で、50円~84...
2024年8月

基本手当日額の変更-厚労省

2024/8/1より、基本手当日額の上限・下限が変更されました。これに伴い、基本手当日額の算定基準も併せて変更されています。 基本手当日額とは、雇用保険で支給される失業給付等の給付の、1日当たりの支給額をいいます。基本手当日額は、原則として...
2024年8月

建設業の働き方改革の推進に関する調査-国交省

国交省は、建設業についての令和5年度「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」の結果を公表しました。これによると、妥当だと思う現場閉所率は「4週8閉所」(55.8%)が最多ですが、実際の現場閉所率は「4週6閉所」(34.1%)が...

記事

労働基準法等

身元保証書とは?有効に運用するポイントを解説

入社手続きで提出してもらうことが多い身元保証書ですが、その必要性や効果はご存じでしょうか。従業員入社時の定型業務として特に意識せずに提出を受けている場合には、2020年の民法改正の影響もあるため、様式の変更等検討が必要な可能性があります。 ...
労働基準法等

未払賃金の発生要因とは?

1.はじめに 未払賃金が発生していると、労働基準監督署からの是正勧告や従業員との紛争になる等、会社にとって重大な経営リスクが発生します。未払賃金が請求できる期間は、2020年4月以降は3年(改正前2年)となっており、いずれは原則どおりの5年...
ニュース&法改正

トラック業界の2024年問題と改善基準告示

1.改善基準告示とは? 改善基準告示とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(厚生労働大臣告示)のことで、トラック等の自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間の上限、休息期間についての基準等が設けられて...
ニュース&法改正

年収の壁とは?税金や社会保険との関係を解説

1.年収の壁とは? 年収の壁とは、新たに所得税・住民税の納税が必要となったり、自らが社会保険の被保険者となったりする契機となる年収額のことです。この壁(年収額)を超えると、税金や社会保険料の負担が生じ収入が減るため、働くモチベーションが下が...

ブログ

2024年9月

「賃金のデジタル払い」における資金移動業者の指定-厚労省

厚労省は、賃金のデジタル払いをおこなう際に利用する資金移動業者の口座として、PayPay株式会社の指定をおこないました。賃金のデジタル払いにかかる資金移動業者の指定は、本件が初めてとなります。 賃金のデジタル払いとは、給与を〇〇Payといっ...
2024年8月

令和6年度地域別最低賃金の答申-厚労省

令和6年度の地域別最低賃金の答申が公表されています。各都道府県では、先般の中央・・最低賃金審議会の「50円の最低賃金引き上げ」の提示を参考に、各地方・・最低賃金審議会で調査・審議して答申をおこなっています。この結果全都道府県で、50円~84...
2024年8月

基本手当日額の変更-厚労省

2024/8/1より、基本手当日額の上限・下限が変更されました。これに伴い、基本手当日額の算定基準も併せて変更されています。 基本手当日額とは、雇用保険で支給される失業給付等の給付の、1日当たりの支給額をいいます。基本手当日額は、原則として...
2024年8月

建設業の働き方改革の推進に関する調査-国交省

国交省は、建設業についての令和5年度「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」の結果を公表しました。これによると、妥当だと思う現場閉所率は「4週8閉所」(55.8%)が最多ですが、実際の現場閉所率は「4週6閉所」(34.1%)が...