2024年11月 スタートアップ企業での管理監督者性判断－厚労省通達
厚労省は、都道府県労働局長に対する通達で、「スタートアップ企業で働く人が労基法上の管理監督者にあたるか」を判断する上での基本的な考え方を示しました（基発 0930第3号 令和6年9月30日）。これによると、スタートアップ企業にあっても、管理...
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2024年11月 2024年10月 定年後雇用継続者と無期転換ルール
有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）は、同一の使用者（企業）との間で、①有期労働契約が5年を超えて更新された場合②有期契約労働者からの申込みにより、「期間の定めのない労働契約（無期労働契約）」に転換することができます。これを無期転換ル...
2024年10月 労働時間等と労災－R6過労死等防止対策白書
「令和６年版 過労死等防止対策白書」が閣議決定され、公表されています。労働時間についてみると、月60時間以上労働者の割合(令和５年8.4%、目標5％)や年次有給休暇の取得率(令和５年62.1％、目標70％)はいずれも改善傾向にあるものの、依...
2024年10月 労災発生時の報告書類提出義務
労災事故が発生した場合には、事業場を管轄する労働基準監督署へ「労働者死傷病報告」の提出が義務付けられています。これに違反すると個人・法人双方に50万円以下の罰金を科せられる可能性があり、また書類送検の段階で企業名が公表される可能性もあります...
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労働基準法等 身元保証書とは？有効に運用するポイントを解説
入社手続きで提出してもらうことが多い身元保証書ですが、その必要性や効果はご存じでしょうか。従業員入社時の定型業務として特に意識せずに提出を受けている場合には、2020年の民法改正の影響もあるため、様式の変更等検討が必要な可能性があります。 ...
労働基準法等 未払賃金の発生要因とは？
1.はじめに 未払賃金が発生していると、労働基準監督署からの是正勧告や従業員との紛争になる等、会社にとって重大な経営リスクが発生します。未払賃金が請求できる期間は、2020年４月以降は３年（改正前２年）となっており、いずれは原則どおりの５年...
ニュース＆法改正 トラック業界の2024年問題と改善基準告示
１.改善基準告示とは？ 改善基準告示とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（厚生労働大臣告示）のことで、トラック等の自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間の上限、休息期間についての基準等が設けられて...
ニュース＆法改正 年収の壁とは？税金や社会保険との関係を解説
１.年収の壁とは？ 年収の壁とは、新たに所得税・住民税の納税が必要となったり、自らが社会保険の被保険者となったりする契機となる年収額のことです。この壁（年収額）を超えると、税金や社会保険料の負担が生じ収入が減るため、働くモチベーションが下が...
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2024年11月 スタートアップ企業での管理監督者性判断－厚労省通達
厚労省は、都道府県労働局長に対する通達で、「スタートアップ企業で働く人が労基法上の管理監督者にあたるか」を判断する上での基本的な考え方を示しました（基発 0930第3号 令和6年9月30日）。これによると、スタートアップ企業にあっても、管理...
2024年10月 定年後雇用継続者と無期転換ルール
有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）は、同一の使用者（企業）との間で、①有期労働契約が5年を超えて更新された場合②有期契約労働者からの申込みにより、「期間の定めのない労働契約（無期労働契約）」に転換することができます。これを無期転換ル...
2024年10月 労働時間等と労災－R6過労死等防止対策白書
「令和６年版 過労死等防止対策白書」が閣議決定され、公表されています。労働時間についてみると、月60時間以上労働者の割合(令和５年8.4%、目標5％)や年次有給休暇の取得率(令和５年62.1％、目標70％)はいずれも改善傾向にあるものの、依...
2024年10月 労災発生時の報告書類提出義務
労災事故が発生した場合には、事業場を管轄する労働基準監督署へ「労働者死傷病報告」の提出が義務付けられています。これに違反すると個人・法人双方に50万円以下の罰金を科せられる可能性があり、また書類送検の段階で企業名が公表される可能性もあります...