令和６年度の補正予算案が成立（2024年12月17日）したことに伴い、両立支援等助成金のうち「出生時両立支援コース」と「育休中等業務代替支援コース」が拡充されました。
厚労省が令和６年度の補正予算で提出していた、両立支援等助成金の「出生時両立支援コース」と「育休中等業務代替支援コース」の拡充について、予算案どおり可決されました。
拡充内容は以下のとおりです。
主な拡充点としては、「出生時両立支援コース」について第２種（男性育休取得率の上昇等）のみでの申請が認められるようになった（従前は第１種の受給が要件）ことや、「育休中等業務代替支援コース」において就業規則等の整備を社労士に委託した場合に業務体制整備経費が20万円まで支給されることがあります。
いずれも以前に比べて使い勝手が良くなっているため、採用や社員定着を目指している会社様では、これを機会に育児をおこなう社員やそれをサポートする周囲の社員の待遇改善を検討して、助成金を受けるのも一考です。
また、「育休中等業務代替支援コース」の拡充では、就業規則の整備を社労士に委託することで、業務体制整備経費が14万～17万円上乗せされるため、この機会に社労士へ就業規則の見直しをご依頼いただき、適正な労務管理や今後の助成金への布石にお役立ていただければと思います。
本件拡充に関する厚労省のパンフレットはこちらをご覧ください。
