厚労省は、「令和6年度障害者雇用状況」の集計結果を公表しました。
これによると、民間企業の雇用障害者数は67万7,461.5人（対前年+5.5％）で、21年連続で過去最高を更新したとのことです。
雇用障害者の内訳は、身体障害者が368,949.0人（対前年+2.4％）、知的障害者が157,795.5人（同+4.0％）、精神障害者が150,717.0人（同+15.7％）と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きくなっています。
また、法定雇用率については、達成した企業の割合は46.0％となっていますが、未達成の企業ではうち57.6％が「障害者雇用ゼロであった」とのことです。
障碍者雇用については、2022年の障害者雇用促進法の改正により、法定雇用率が段階的に引き上げられ、これに伴い障碍者雇用を義務付けられる企業の規模も拡大しています。
障碍者雇用の義務付けのある企業が、この法定雇用率を達成できない場合には、障害者雇用納付金※1の納付（常用雇用労働者数100人超の企業）やハローワーク等による指導※2・企業名の公表のペナルティを受ける可能性があります。
※1 法定雇用障害者数を下回っている人数に対し、月額5万円/人
※2 障害者雇入れ計画作成命令、障害者雇入れ計画の適正実施勧告、特別指導
法定雇用率を達成しているかの計算については、「算定の基礎となる労働者の数」から除かれる率（除外率）の改正※3や、雇用障害者数のカウント方法等、注意を払うべき点が多くあります。
具体的な算出方法で疑問がありましたら、社労士をご活用ください。
※3 2025/4より一律10ポイント引き下げ
また、障碍者雇用をおこなう上での悩み等については、厚労省の委託事業として全障協（（公社）全国障害者雇用事業所協会）が無料相談をおこなってますので、そちらへの相談もご検討ください。
