令和５年度の雇用環境・均等部（室）が行った「パートタイム・有期雇用労働法に関する是正指導状況」の結果が公表されました。
11,173 企業を対象に雇用管理の実態把握を行い、このうち何らかのパートタイム・有期雇用労働法違反が確認された企業 8,396 社（75.1％）に対し、20,515 件の是正指導を実施したとのことです。指導内容の主なものは以下のとおりです。
なお、是正指導を受けた企業のうち、９割以上が年度内に是正・改善しているとのことです。
令和５年度のパートタイム・有期雇用労働法関係の是正指導は、事前に雇用管理の実態把握（報告徴収）を行い、何らかの法令違反があった企業を対象に実施されています。
問題のある企業を事前に把握し、対象を絞って効率良く是正指導を行っていく手法は、今年度（令和６年度）も継続・推進されており、令和６年度地方労働行政運営方針では報告徴収の段階で「労基署が定期監督時等に把握した非正規雇用労働者の有無や待遇差の結果を、労働局雇用環境・均等部門と共有して、対象企業を選定する」としています。
（弊所ブログ関連記事はこちらをご覧ください）
是正指導件数のトップは「労働条件の文書交付等」、次いで「措置の内容の説明」、「短時間・有期雇用管理者の選任」の順となっています。
うち、「措置の内容の説明」とは、雇用管理の改善などに関する措置（不合理待遇や差別的取扱いの禁止、賃金制度、教育訓練、福利厚生施設、正社員転換制度の内容等）についての説明のことをいいます。
また、「短時間・有期雇用管理者の選任」は、常時10人以上のパートタイム・有期雇用労働者を雇用する事業所ごとの努力義務とされており、①パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善②相談対応 の役割を期待される者の選任をいいます。
「令和５年度の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における雇用均等関係法令の施行状況について」の全文はこちらをご参照ください。
