厚労省は、令和５年度の労働施策総合推進法の施行状況について公表しました。
令和５年の相談件数は、62,863 件（対前年＋23.6％）で、相談内容別にみると「パワーハラスメントに関する相談」がほとんど(95.5％)を占めています。
これらの相談等にもとづき雇用管理の実態把握を行った 4,348 事業所のうち、何らかの労働施策総合推進法違反が確認された 2,615 事業所(60.1％)に対して、3,746 件の是正指導を実施したとのことです。
是正指導内容の内訳は以下のとおりです。
令和５年度の労働施策総合推進法関係の相談は、ほとんどがパワハラに関する相談であり、その傾向は前年以前から変わっていません。
これらの相談をもとに雇用管理の実態把握（報告徴収）がおこなわれ、そこで違反が確認された会社に対して効率的・効果的に是正指導をおこなっています。
是正指導の内容のトップは「パワーハラスメント防止措置」、次いで「事業主の責務 研修の実施等」、「事業主の責務 自らの言動」となっています。
このうち「パワーハラスメント防止措置」とは、①事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備③職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応④そのほか併せて講ずべき措置（相談等に伴う不利益取扱禁止の定め等）のことであり、2020年6月（中小企業では2022年6月）に事業主に対して義務化されています。
これらには、就業規則の改定や、パワハラ相談窓口の設置・運営等の対応が必要です。
労働法令や一定の労務ノウハウが必要な領域ですので、是非社労士のご活用をお勧めします。
