高崎労働基準監督署は、リーフレット「代休・休日の振替の適正運用について」を作成ました。「代休」と「休日の振替」について、運用する上での要件や、割増賃金の発生の有無の観点からわかりやすく説明されています。「代休」と「休日の振替」は明確に定義が...

厚労省は、「令和6年度障害者雇用状況」の集計結果を公表しました。これによると、民間企業の雇用障害者数は67万7,461.5人（対前年+5.5％）で、21年連続で過去最高を更新したとのことです。雇用障害者の内訳は、身体障害者が368,949....

社会保険の適用拡大について、厚労省は社会保障審議会で検討しており、その方向性として以下の案がでています。（2024/12時点）企業規模要件（従業員51人以上）…撤廃方向賃金要件（月8.8万円以上） ……… 撤廃方向※1労働時間要件（週20時...

経団連は「FUTURE DESIGN2040－成長と分配の好循環」の中で、労働時間ではなく成果で評価・処遇を決められる「新しい労働時間法制の創設」を提言しました。新制度は「既存の裁量労働制、高度プロフェッショナル制度等を包摂」し、「同制度の...

個人情報保護委員会は、「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査（令和5年度、回答数3,821 件）」の結果を公表しました。これによると、個人データの漏えい等があったときに「漏洩等報告が義務化されたことを知っている」と...

関東運輸局は、管内のトラックＧメンによる荷主等への是正指導の取組結果（2023/7～2024/9）について公表しました。トラックGメンがおこなった「働きかけ」は406件、「要請」は92件、「勧告」は2件とのことです。是正指導の原因となった「...

令和６年度の補正予算案が成立（2024年12月17日）したことに伴い、両立支援等助成金のうち「出生時両立支援コース」と「育休中等業務代替支援コース」が拡充されました。厚労省が令和６年度の補正予算で提出していた、両立支援等助成金の「出生時両立...

厚労省は、2025年4月及び10月に改正・・育児・介護休業法が施行されることにともない、本改正に対応したパンフレット「育児・介護休業等に関する規則の規定例（簡易版）」を公表しました。育児・介護休業法は、2025年4月より段階的に改正法が適用...

厚労省は、都道府県労働局長に対する通達で、「スタートアップ企業で働く人が労基法上の管理監督者にあたるか」を判断する上での基本的な考え方を示しました（基発 0930第3号 令和6年9月30日）。これによると、スタートアップ企業にあっても、管理...