厚労省は、都道府県労働局長に対する通達で、「スタートアップ企業で働く人が労基法上の管理監督者にあたるか」を判断する上での基本的な考え方を示しました（基発 0930第3号 令和6年9月30日）。これによると、スタートアップ企業にあっても、管理...

有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）は、同一の使用者（企業）との間で、①有期労働契約が5年を超えて更新された場合②有期契約労働者からの申込みにより、「期間の定めのない労働契約（無期労働契約）」に転換することができます。これを無期転換ル...

「令和６年版 過労死等防止対策白書」が閣議決定され、公表されています。労働時間についてみると、月60時間以上労働者の割合(令和５年8.4%、目標5％)や年次有給休暇の取得率(令和５年62.1％、目標70％)はいずれも改善傾向にあるものの、依...

労災事故が発生した場合には、事業場を管轄する労働基準監督署へ「労働者死傷病報告」の提出が義務付けられています。これに違反すると個人・法人双方に50万円以下の罰金を科せられる可能性があり、また書類送検の段階で企業名が公表される可能性もあります...

健康保険組合連合会（健保連・加盟企業1,380組合）の令和５年度決算見込みによると、経常収支差引額は1,367億円の赤字で、赤字となっている組合の数は加盟組合の半数を超える726組合にのぼるとのことです。前年に比べ、賃金上昇等により保険料収...

時間単位の年次有給休暇制度は、労使協定を締結することを条件に、時間単位で有給休暇を取得することができる制度です。ただし、この制度で使用できる年次有給休暇は「年に５日まで」とされています。厚労省の実施した「令和５年就労条件総合調査」によると、...

関東（１都５県）において、群馬県を除き、2024/10/1より最低賃金が改定されています。関東地区における最低賃金は以下のとおりであり、群馬県を除き※2024/10/1より適用されています。※群馬県の適用日は2024/10/4です最低賃金改...

㈱パーソル総合研究所の「出張に関する定量調査」によると、出張前に「今回の業務は、出張でないと遂行できない」と、出張を前向きにとらえている層（出張肯定群）の割合は75.8％であるが、出張を終えた後は50.4％に低下したとのことです。出張のあり...

令和6年度の確定申告で利用できる賃上げ促進税制（税額控除）では、「くるみん」や「えるぼし」の認定を受けている場合に税額控除率が5％上乗せされます。賃上げ促進税制とは、賃上げや人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、雇用者給与等支給額の前年...

厚労省は、賃金のデジタル払いをおこなう際に利用する資金移動業者の口座として、PayPay株式会社の指定をおこないました。賃金のデジタル払いにかかる資金移動業者の指定は、本件が初めてとなります。賃金のデジタル払いとは、給与を〇〇Payといった...