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個人情報保護委員会は、「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査（令和5年度、回答数3,821 件）」の結果を公表しました。これによると、個人データの漏えい等があったときに「漏洩等報告が義務化されたことを知っている」と...

関東運輸局は、管内のトラックＧメンによる荷主等への是正指導の取組結果（2023/7～2024/9）について公表しました。トラックGメンがおこなった「働きかけ」は406件、「要請」は92件、「勧告」は2件とのことです。是正指導の原因となった「...

令和６年度の補正予算案が成立（2024年12月17日）したことに伴い、両立支援等助成金のうち「出生時両立支援コース」と「育休中等業務代替支援コース」が拡充されました。厚労省が令和６年度の補正予算で提出していた、両立支援等助成金の「出生時両立...

厚労省は、2025年4月及び10月に改正・・育児・介護休業法が施行されることにともない、本改正に対応したパンフレット「育児・介護休業等に関する規則の規定例（簡易版）」を公表しました。育児・介護休業法は、2025年4月より段階的に改正法が適用...

厚労省は、都道府県労働局長に対する通達で、「スタートアップ企業で働く人が労基法上の管理監督者にあたるか」を判断する上での基本的な考え方を示しました（基発 0930第3号 令和6年9月30日）。これによると、スタートアップ企業にあっても、管理...

有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）は、同一の使用者（企業）との間で、①有期労働契約が5年を超えて更新された場合②有期契約労働者からの申込みにより、「期間の定めのない労働契約（無期労働契約）」に転換することができます。これを無期転換ル...

「令和６年版 過労死等防止対策白書」が閣議決定され、公表されています。労働時間についてみると、月60時間以上労働者の割合(令和５年8.4%、目標5％)や年次有給休暇の取得率(令和５年62.1％、目標70％)はいずれも改善傾向にあるものの、依...

労災事故が発生した場合には、事業場を管轄する労働基準監督署へ「労働者死傷病報告」の提出が義務付けられています。これに違反すると個人・法人双方に50万円以下の罰金を科せられる可能性があり、また書類送検の段階で企業名が公表される可能性もあります...

健康保険組合連合会（健保連・加盟企業1,380組合）の令和５年度決算見込みによると、経常収支差引額は1,367億円の赤字で、赤字となっている組合の数は加盟組合の半数を超える726組合にのぼるとのことです。前年に比べ、賃金上昇等により保険料収...

時間単位の年次有給休暇制度は、労使協定を締結することを条件に、時間単位で有給休暇を取得することができる制度です。ただし、この制度で使用できる年次有給休暇は「年に５日まで」とされています。厚労省の実施した「令和５年就労条件総合調査」によると、...