ブログ

中央最低賃金審議会は、令和６年度の地域別最低賃金額の改定目安について、50円（約５％）の引き上げを提示しました。これにより、令和６年度の最低賃金は全国平均で1,054円（前年度1,004円）程度となる見込みです。 最低賃金の改定は、主として...

厚労省は、令和５年度「過労死等の労災補償状況」について公表しました。うち、「脳・心臓疾患の労災補償状況」の概要は以下のとおりです。 令和５年度の脳・心疾患にかかる労災請求件数は1023件で、対前年大幅増の+220件（前年比+27.4％）とな...

厚労省は、障碍者雇用でテレワークを検討している事業者向けに、相談窓口を設置しました。産業カウンセラー等のアドバイザーが対応し、テレワーク導入に至るまでの各段階（①受け入れ前支援②採用支援③定着・活躍支援）を一貫してサポートするとのことです。...

会社が納得していない労災支給決定を従業員が受けたことにより会社の支払う労働保険料が増加することを不服として、会社が「労災給付決定」自体の取消訴訟を提訴した裁判で、原告適格が争点となったものの最高裁判決です。（令和６年７月４日 第一小法廷判決...

公正取引委員会は、フリーランス法が2024/11/1より施行されることことを受けて、特設サイト及び新法説明会のスケジュール（全国８か所で開催）を公開しました。 フリーランス法は2023年に成立・公布され、2024/11/1より施行されます。...

酒気帯び運転で物損事故を起こして懲戒免職となった市職員（公務員）が、市のおこなった退職金全額不支給の処分について、取消しを求めた事案の最高裁判決です（令和６年６月２７日 第一小法廷判決）。最高裁は、全額不支給を違法とした原審（大阪高裁）を破...

厚労省が、「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」を2024/6/27～2025/1まで現地受講・オンラインで複数回開催するとのことです。希望者には個別相談会も実施するとのことです。（参加費無料） 厚労省では、毎年テーマを決めて無料セミナー...

経団連は、現在の日本の制度である「夫婦同氏制度」を女性活躍を阻害する社会制度の１つであるとし、一人ひとりの選択肢を増やすためにも「選択的夫婦別姓制度」を早期に実現すべきと提言しました。現行法では、婚姻時に夫婦の旧姓のいずれかを選択して新姓と...

2024年版のものづくり白書によると、人材開発の効果を感じている企業での取り組みとしては以下があるとのことです。 １.能力開発のための環境整備　①能力評価制度の導入、②目標管理を通じた能力の棚卸し、③個人ごとの育成計画の作成 ２.身に付けた...

2024/4毎月勤労統計調査の速報値によると、現金給与総額は296,884 円（前年同月+2.1％）、実質賃金指数は85.6とのことです。 「給与は去年よりアップしたのに、生活が楽になった気がしないな」と感じている人も多いかと思いますが、こ...