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㈱パーソル総合研究所の「出張に関する定量調査」によると、出張前に「今回の業務は、出張でないと遂行できない」と、出張を前向きにとらえている層（出張肯定群）の割合は75.8％であるが、出張を終えた後は50.4％に低下したとのことです。出張のあり...

令和6年度の確定申告で利用できる賃上げ促進税制（税額控除）では、「くるみん」や「えるぼし」の認定を受けている場合に税額控除率が5％上乗せされます。賃上げ促進税制とは、賃上げや人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、雇用者給与等支給額の前年...

厚労省は、賃金のデジタル払いをおこなう際に利用する資金移動業者の口座として、PayPay株式会社の指定をおこないました。賃金のデジタル払いにかかる資金移動業者の指定は、本件が初めてとなります。賃金のデジタル払いとは、給与を〇〇Payといった...

令和６年度の地域別最低賃金の答申が公表されています。各都道府県では、先般の中央・・最低賃金審議会の「50円の最低賃金引き上げ」の提示を参考に、各地方・・最低賃金審議会で調査・審議して答申をおこなっています。この結果全都道府県で、50円～84...

2024/8/1より、基本手当日額の上限・下限が変更されました。これに伴い、基本手当日額の算定基準も併せて変更されています。基本手当日額とは、雇用保険で支給される失業給付等の給付の、１日当たりの支給額をいいます。基本手当日額は、原則として離...

国交省は、建設業についての令和５年度「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」の結果を公表しました。これによると、妥当だと思う現場閉所率は「４週８閉所」（55.8％）が最多ですが、実際の現場閉所率は「４週６閉所」（34.1%）が...

厚労省は建設業の時間外労働上限規制のパンフレットとして「わかりやすい解説」を公表しました。全業種共通の規制の内容等について説明するとともに、建設業特有の「災害時の復旧・復興事業」についてや建設業様式の36協定届の書き方についても解説していま...

厚労省は、令和５年度の男女雇用機会均等法の施行状況について公表しました。 4,348 事業所に対して雇用管理の実態把握を行い、何らかの男女雇用機会均等法違反が確認された 3,027 事業所（69.6％）に対し、6,214 件の是正指導を実施...

厚労省は、令和５年度の労働施策総合推進法の施行状況について公表しました。令和５年の相談件数は、62,863 件（対前年＋23.6％）で、相談内容別にみると「パワーハラスメントに関する相談」がほとんど(95.5％)を占めています。これらの相談...

令和５年度の雇用環境・均等部（室）が行った「パートタイム・有期雇用労働法に関する是正指導状況」の結果が公表されました。11,173 企業を対象に雇用管理の実態把握を行い、このうち何らかのパートタイム・有期雇用労働法違反が確認された企業 8,...