厚労省は、2025年4月及び10月に改正・・育児・介護休業法が施行されることにともない、本改正に対応したパンフレット「育児・介護休業等に関する規則の規定例（簡易版）」を公表しました。育児・介護休業法は、2025年4月より段階的に改正法が適用...

厚労省は、都道府県労働局長に対する通達で、「スタートアップ企業で働く人が労基法上の管理監督者にあたるか」を判断する上での基本的な考え方を示しました（基発 0930第3号 令和6年9月30日）。これによると、スタートアップ企業にあっても、管理...

有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）は、同一の使用者（企業）との間で、①有期労働契約が5年を超えて更新された場合②有期契約労働者からの申込みにより、「期間の定めのない労働契約（無期労働契約）」に転換することができます。これを無期転換ル...

「令和６年版 過労死等防止対策白書」が閣議決定され、公表されています。労働時間についてみると、月60時間以上労働者の割合(令和５年8.4%、目標5％)や年次有給休暇の取得率(令和５年62.1％、目標70％)はいずれも改善傾向にあるものの、依...

労災事故が発生した場合には、事業場を管轄する労働基準監督署へ「労働者死傷病報告」の提出が義務付けられています。これに違反すると個人・法人双方に50万円以下の罰金を科せられる可能性があり、また書類送検の段階で企業名が公表される可能性もあります...

健康保険組合連合会（健保連・加盟企業1,380組合）の令和５年度決算見込みによると、経常収支差引額は1,367億円の赤字で、赤字となっている組合の数は加盟組合の半数を超える726組合にのぼるとのことです。前年に比べ、賃金上昇等により保険料収...

時間単位の年次有給休暇制度は、労使協定を締結することを条件に、時間単位で有給休暇を取得することができる制度です。ただし、この制度で使用できる年次有給休暇は「年に５日まで」とされています。厚労省の実施した「令和５年就労条件総合調査」によると、...

関東（１都５県）において、群馬県を除き、2024/10/1より最低賃金が改定されています。関東地区における最低賃金は以下のとおりであり、群馬県を除き※2024/10/1より適用されています。※群馬県の適用日は2024/10/4です最低賃金改...

㈱パーソル総合研究所の「出張に関する定量調査」によると、出張前に「今回の業務は、出張でないと遂行できない」と、出張を前向きにとらえている層（出張肯定群）の割合は75.8％であるが、出張を終えた後は50.4％に低下したとのことです。出張のあり...

令和6年度の確定申告で利用できる賃上げ促進税制（税額控除）では、「くるみん」や「えるぼし」の認定を受けている場合に税額控除率が5％上乗せされます。賃上げ促進税制とは、賃上げや人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、雇用者給与等支給額の前年...