2024/4毎月勤労統計調査の速報値によると、現金給与総額は296,884 円（前年同月+2.1％）、実質賃金指数は85.6とのことです。「給与は去年よりアップしたのに、生活が楽になった気がしないな」と感じている人も多いかと思いますが、これ...

情報処理推進機構の「内部不正防止対策・体制整備等に関する中小企業等の状況調査」（1248社・うち中小企業は約半数）の結果です。秘密情報の特定と格付けの基準を全従業員に周知・徹底しているかについて、「周知徹底している」又は「一部周知している」...

長野労働局は、最低賃金の履行確保に向けて実施した重点監督指導（2024/1～４・334事業場）の結果を公表しました。違反率は、全体で17.1％、最多業種の製造業では23.0％でした。また、最低賃金未満だった労働者のうち84.4％が非正規労働...

徳島・鳴門労働基準監督署は、労働を条件に前借金を貸し付け、賃金を相殺したとして、社会福祉施設と同社代表取締役を労働基準法第17条（前借金相殺の禁止）違反の疑いで徳島地検に書類送検しました。労基法第17条では、「労働することを条件に」金銭を貸...

厚労省は、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく一般事業主行動計画策定届の届出・認定状況（令和６年３月末現在）を取りまとめました。子育て支援に関する「くるみん」認定企業は4481社、さらに高い水準の取組みを行っている「プラチナくるみん...

パーソル総合研究所がおこなった、転勤に関する調査（対象：正社員1800人・2025年新卒就活生175人）の結果です。会社を選ぶにあたって、「転勤がある会社を受けない」又は「できれば入社したくない」と回答した人は約半数（就活生50.8％、正社...

昨日の記事でご紹介した厚労省の通知（令和６年１月12日、基発0112第１号「時間外・休日労働協定の適正化に係る指導について」）の続きです。この通知によると、「過半数代表者」の適合性を、36協定届の確認事項の１つとして挙げています。過半数労働...

厚労省は36協定について、有効期間を１年以外としているものに対し、労基署が窓口で指導文書を交付するよう通知（「時間外・休日労働協定の適正化に係る指導について」）を発出したとのことです。指導内容としては、次回以降の労使協定を１年で締結するよう...

全日本トラック協会（全ト協）は、会員企業に実施した「働き方改革モニタリング調査（2023/10現在）」の結果を公表しました。調査によると、時間外労働が年960時間を超える運転者がいると回答した事業者は25.9％（前年同期△3.2ポイント）で...

大阪府は、労働問題のトラブルに発展しやすい「時間外労働」や「ハラスメント」など62項目について、関係法令や判例をまとめた「労働相談ポイント解説」を公開しました。「労働相談ポイント解説」は労務相談に応じる職員向けのマニュアルを編集しなおしたも...