2024年6月 配偶者手当と賃金制度の見直しセミナーの開催－厚労省
厚労省が、「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」を2024/6/27～2025/1まで現地受講・オンラインで複数回開催するとのことです。希望者には個別相談会も実施するとのことです。（参加費無料）厚労省では、毎年テーマを決めて無料セミナーと...
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2024年6月 2024年6月 選択的夫婦別性への提言－経団連
経団連は、現在の日本の制度である「夫婦同氏制度」を女性活躍を阻害する社会制度の１つであるとし、一人ひとりの選択肢を増やすためにも「選択的夫婦別姓制度」を早期に実現すべきと提言しました。現行法では、婚姻時に夫婦の旧姓のいずれかを選択して新姓と...
2024年6月 製造業等の人材開発の取組状況－ものづくり白書2024版
2024年版のものづくり白書によると、人材開発の効果を感じている企業での取り組みとしては以下があるとのことです。１.能力開発のための環境整備 ①能力評価制度の導入、②目標管理を通じた能力の棚卸し、③個人ごとの育成計画の作成２.身に付けた能力...
2024年6月 現金給与総額は296,884 円－毎月勤労統計調査(2024/4速報)
2024/4毎月勤労統計調査の速報値によると、現金給与総額は296,884 円（前年同月+2.1％）、実質賃金指数は85.6とのことです。「給与は去年よりアップしたのに、生活が楽になった気がしないな」と感じている人も多いかと思いますが、これ...
2024年6月 秘密情報の基準周知は73.8％－情報処理推進機構調査
情報処理推進機構の「内部不正防止対策・体制整備等に関する中小企業等の状況調査」（1248社・うち中小企業は約半数）の結果です。秘密情報の特定と格付けの基準を全従業員に周知・徹底しているかについて、「周知徹底している」又は「一部周知している」...
2024年6月 最低賃金違反率は17.1％－長野労働局・重点監督指導
長野労働局は、最低賃金の履行確保に向けて実施した重点監督指導（2024/1～４・334事業場）の結果を公表しました。違反率は、全体で17.1％、最多業種の製造業では23.0％でした。また、最低賃金未満だった労働者のうち84.4％が非正規労働...
2024年6月 前借金を給与天引－社会福祉施設を送検
徳島・鳴門労働基準監督署は、労働を条件に前借金を貸し付け、賃金を相殺したとして、社会福祉施設と同社代表取締役を労働基準法第17条（前借金相殺の禁止）違反の疑いで徳島地検に書類送検しました。労基法第17条では、「労働することを条件に」金銭を貸...
2024年6月 「くるみん」認定企業は増加傾向－厚労省
厚労省は、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく一般事業主行動計画策定届の届出・認定状況（令和６年３月末現在）を取りまとめました。子育て支援に関する「くるみん」認定企業は4481社、さらに高い水準の取組みを行っている「プラチナくるみん...
2024年6月 半数が転勤ある会社回避 「不本意」は４割が離職へ－民間シンクタンク調査
パーソル総合研究所がおこなった、転勤に関する調査（対象：正社員1800人・2025年新卒就活生175人）の結果です。会社を選ぶにあたって、「転勤がある会社を受けない」又は「できれば入社したくない」と回答した人は約半数（就活生50.8％、正社...
2024年6月 過半数代表者の要件
昨日の記事でご紹介した厚労省の通知（令和６年１月12日、基発0112第１号「時間外・休日労働協定の適正化に係る指導について」）の続きです。この通知によると、「過半数代表者」の適合性を、36協定届の確認事項の１つとして挙げています。過半数労働...