2024年5月 ４割の企業が定年延長検討－シンクタンク・調査
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが、人事部門向けに実施したアンケートの調査結果です。これによると、定年について、「延長を検討中だが年齢は未定」とした企業は20.0％、「70歳まで延長を検討」は1.2％、「65歳まで延長を検討」は17.1...
2024年5月 2024年5月 送検対象の事業場拡大へ 監督指導業務で通知－厚労省
厚生労働省の通知によると、是正勧告を受け改善を実施した事業場が、再度同じ項目で違反状態に陥った場合、労基署は今後、是正勧告を挟まず送検するとみられます。特に過去に重大・悪質な法違反が認められたにもかかわらず、遵法状況の定着が確認されないケー...
2024年5月 過半数代表者の複数選出義務化に関するヒアリングー労基法制研究会
労働基準関係法制研究会は、36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」（過半数代表者）の複数人選出の義務化について、経団連及び連合からヒアリングをおこないました。経団連は、広く労働者の意見を吸い上げる役割を担わせる必要性が高...
2024年5月 再雇用者賃金 定年時の８割確保は10％弱
中央労働委員会が実施した「令和５年退職金、年金及び定年制事情調査」（対象は労働者1000人以上の企業）の結果です。再雇用後の基本給の時間単価を、定年退職時の「80％以上」としているのは7.4％、「50％以上80％未満」が64.8％とのことで...
2024年5月 24年度のベア実施企業７割－財務省調査
財務省が実施した、賃上げ動向に関する調査（対象1125社のうち中堅・中小企業は638社）の結果です。2024年度にベースアップを実施した企業は71％（前年+6.3％）、定期昇給については82％とのことです。また、ベアと定期昇給を合わせた引上...
2024年5月 最高裁判決－職種限定契約下の配置転換
職種限定に関する合意があった場合における配置転換命令の違法性が争点となった裁判で、最高裁判所第二小法廷（2024/4/26）は、違法と認定しなかった二審判決を破棄し、審理を大阪高等裁判所に差し戻しました。通常、職種限定契約の場合には、会社は...
2024年5月 最高裁判決－事業場外みなしの適否
最高裁判所第三小法廷（2024/4/16）は、事業場外みなし労働時間制の適否が争点の裁判で、適用を認めなかった二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻しました。事業場外みなし労働時間制とは、「①従業員が事業場外で労働し」「②会社が労働...
2024年5月 経営課題で最多は「人材の強化」
日本能率協会の、「企業経営課題に関する調査（2023/11～12）」の結果です。企業経営者に経営課題・上位３つをきいたところ「人材の強化（採用・育成・多様化への対応）」がトップで48.9％（前年+7.8ポイント、前年トップは「収益率の向上」...
2024年5月 年収の壁支援パッケージの活用企業は３割
経済同友会の、会員企業調査の結果です。これによると、会員企業で政府の「年収の壁」支援強化パッケージを利用（予定含む）しているのは３割程度とのことです。また、利用企業の「年収の壁」対象労働者のうち"実際に利用する労働者は10％未満"と回答した...
労働基準法等 未払賃金の発生要因とは？
1.はじめに未払賃金が発生していると、労働基準監督署からの是正勧告や従業員との紛争になる等、会社にとって重大な経営リスクが発生します。未払賃金が請求できる期間は、2020年４月以降は３年（改正前２年）となっており、いずれは原則どおりの５年と...