2025年度の最低賃金の改定が厚労省より公表されました。
関東地区の改定後最低賃金額と引き上げ額、及び改定日は以下のとおりです。
本年度の最低賃金の改定は、中央最低賃金審議会の引上げ目安額（63円又は64円）を受けて、全都道府県でそれ以上の改定額が決定されました。
この決定により、全ての都道府県で最低賃金額が1千円を超えることとなり、また首都圏以外の改定幅が大きかったことから地域間賃金格差も縮小されることとなりました。
毎年おこなわる改定により、これまで最低賃金をあまり意識する必要がなかった会社においても、最低賃金割れとなるリスクがあります。
特に月給制を採用している場合には、一見してこのリスクを把握することが難しいため、今一度自社の賃金データを確認することをお勧めします。
また、都道府県ごとに発効日も大きく異なるため、自事業所の所在地の発効日を確認の上、期限までに対応する必要があります。
厚労省発表の「全都道府県の地域別最低賃金」、「最低賃金に関するセルフチェックシート」等はこちらをご参照ください。
