2024年6月

2024年6月

秘密情報の基準周知は73.8%-情報処理推進機構調査

情報処理推進機構の「内部不正防止対策・体制整備等に関する中小企業等の状況調査」(1248社・うち中小企業は約半数)の結果です。秘密情報の特定と格付けの基準を全従業員に周知・徹底しているかについて、「周知徹底している」又は「一部周知している」...
2024年6月

最低賃金違反率は17.1%-長野労働局・重点監督指導

長野労働局は、最低賃金の履行確保に向けて実施した重点監督指導(2024/1~4・334事業場)の結果を公表しました。違反率は、全体で17.1%、最多業種の製造業では23.0%でした。また、最低賃金未満だった労働者のうち84.4%が非正規労働...
2024年6月

前借金を給与天引-社会福祉施設を送検

徳島・鳴門労働基準監督署は、労働を条件に前借金を貸し付け、賃金を相殺したとして、社会福祉施設と同社代表取締役を労働基準法第17条(前借金相殺の禁止)違反の疑いで徳島地検に書類送検しました。 労基法第17条では、「労働することを条件に」金銭を...
2024年6月

「くるみん」認定企業は増加傾向-厚労省

厚労省は、次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく一般事業主行動計画策定届の届出・認定状況(令和6年3月末現在)を取りまとめました。子育て支援に関する「くるみん」認定企業は4481社、さらに高い水準の取組みを行っている「プラチナくるみん...
2024年6月

半数が転勤ある会社回避 「不本意」は4割が離職へ-民間シンクタンク調査

パーソル総合研究所がおこなった、転勤に関する調査(対象:正社員1800人・2025年新卒就活生175人)の結果です。会社を選ぶにあたって、「転勤がある会社を受けない」又は「できれば入社したくない」と回答した人は約半数(就活生50.8%、正社...
2024年6月

過半数代表者の要件

昨日の記事でご紹介した厚労省の通知(令和6年1月12日、基発0112第1号「時間外・休日労働協定の適正化に係る指導について」)の続きです。この通知によると、「過半数代表者」の適合性を、36協定届の確認事項の1つとして挙げています。 過半数労...
2024年6月

36協定有効期間 1年以外は指導文書交付-厚労省通知

厚労省は36協定について、有効期間を1年以外としているものに対し、労基署が窓口で指導文書を交付するよう通知(「時間外・休日労働協定の適正化に係る指導について」)を発出したとのことです。指導内容としては、次回以降の労使協定を1年で締結するよう...
2024年6月

時間外労働年960時間超は26%-全日本トラック協会

全日本トラック協会(全ト協)は、会員企業に実施した「働き方改革モニタリング調査(2023/10現在)」の結果を公表しました。調査によると、時間外労働が年960時間を超える運転者がいると回答した事業者は25.9%(前年同期△3.2ポイント)で...
2024年6月

「労働相談ポイント解説」を公開-大阪府

大阪府は、労働問題のトラブルに発展しやすい「時間外労働」や「ハラスメント」など62項目について、関係法令や判例をまとめた「労働相談ポイント解説」を公開しました。 「労働相談ポイント解説」は労務相談に応じる職員向けのマニュアルを編集しなおした...
2024年6月

「在宅勤務手当」実費弁償分は割増賃金算定基礎に含めず-厚労省

厚労省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、在宅勤務に必要な通信費等実費を弁償するものとして支給される場合は労基法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しないとしました(通達)。実費を弁償するものと認めら...