2024年5月

職種限定に関する合意があった場合における配置転換命令の違法性が争点となった裁判で、最高裁判所第二小法廷（2024/4/26）は、違法と認定しなかった二審判決を破棄し、審理を大阪高等裁判所に差し戻しました。 通常、職種限定契約の場合には、会社...

最高裁判所第三小法廷（2024/4/16）は、事業場外みなし労働時間制の適否が争点の裁判で、適用を認めなかった二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻しました。 事業場外みなし労働時間制とは、「①従業員が事業場外で労働し」「②会社が労...

日本能率協会の、「企業経営課題に関する調査（2023/11～12）」の結果です。企業経営者に経営課題・上位３つをきいたところ「人材の強化（採用・育成・多様化への対応）」がトップで48.9％（前年+7.8ポイント、前年トップは「収益率の向上」...

経済同友会の、会員企業調査の結果です。これによると、会員企業で政府の「年収の壁」支援強化パッケージを利用（予定含む）しているのは３割程度とのことです。また、利用企業の「年収の壁」対象労働者のうち"実際に利用する労働者は10％未満"と回答した...