酒気帯び運転で物損事故を起こして懲戒免職となった市職員（公務員）が、市のおこなった退職金全額不支給の処分について、取消しを求めた事案の最高裁判決です（令和６年６月２７日 第一小法廷判決）。最高裁は、全額不支給を違法とした原審（大阪高裁）を破...

厚労省が、「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」を2024/6/27～2025/1まで現地受講・オンラインで複数回開催するとのことです。希望者には個別相談会も実施するとのことです。（参加費無料）厚労省では、毎年テーマを決めて無料セミナーと...

経団連は、現在の日本の制度である「夫婦同氏制度」を女性活躍を阻害する社会制度の１つであるとし、一人ひとりの選択肢を増やすためにも「選択的夫婦別姓制度」を早期に実現すべきと提言しました。現行法では、婚姻時に夫婦の旧姓のいずれかを選択して新姓と...

2024年版のものづくり白書によると、人材開発の効果を感じている企業での取り組みとしては以下があるとのことです。１.能力開発のための環境整備　①能力評価制度の導入、②目標管理を通じた能力の棚卸し、③個人ごとの育成計画の作成２.身に付けた能力...

2024/4毎月勤労統計調査の速報値によると、現金給与総額は296,884 円（前年同月+2.1％）、実質賃金指数は85.6とのことです。「給与は去年よりアップしたのに、生活が楽になった気がしないな」と感じている人も多いかと思いますが、これ...

情報処理推進機構の「内部不正防止対策・体制整備等に関する中小企業等の状況調査」（1248社・うち中小企業は約半数）の結果です。秘密情報の特定と格付けの基準を全従業員に周知・徹底しているかについて、「周知徹底している」又は「一部周知している」...

長野労働局は、最低賃金の履行確保に向けて実施した重点監督指導（2024/1～４・334事業場）の結果を公表しました。違反率は、全体で17.1％、最多業種の製造業では23.0％でした。また、最低賃金未満だった労働者のうち84.4％が非正規労働...

徳島・鳴門労働基準監督署は、労働を条件に前借金を貸し付け、賃金を相殺したとして、社会福祉施設と同社代表取締役を労働基準法第17条（前借金相殺の禁止）違反の疑いで徳島地検に書類送検しました。労基法第17条では、「労働することを条件に」金銭を貸...

厚労省は、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく一般事業主行動計画策定届の届出・認定状況（令和６年３月末現在）を取りまとめました。子育て支援に関する「くるみん」認定企業は4481社、さらに高い水準の取組みを行っている「プラチナくるみん...

パーソル総合研究所がおこなった、転勤に関する調査（対象：正社員1800人・2025年新卒就活生175人）の結果です。会社を選ぶにあたって、「転勤がある会社を受けない」又は「できれば入社したくない」と回答した人は約半数（就活生50.8％、正社...