建設産業専門団体連合会が実施した休日数に関する調査(回答858社。うち社員数300人未満が9割、1次下請が75%)によると、自社の技能労働者が「４週８休以上」取得できていると回答した企業はわずか10.2％に留まりました。最も多かったのは「４週６休」で、34.4％に上ります。次いで、「４週５休」23.3％、「４週７休」12.8％、「日曜日のみ」13.7％となっています。
「４週８休」を取得できている企業割合を請負階層別にみると、元請では22.8％と２割を超えるのに対し、１次下請では9.0％、２次下請は5.9％と1割を下回っています。
週休２日制を未導入の理由を複数回答で聞くと、「適正な工期が確保できていないため」が最も多く64.8％、次いで「元請が休ませてくれないため」47.0％とのことです。
年間休日数は、給与と並ぶ重要な労働条件の1つです。近年は特に若年層でワークライフバランスを重視する傾向が強く、休日数だけでなく週休2日制を採用しているかも含めて、就職時の会社選びの判断材料としているようです。
建設業では2024/4より時間外労働の上限が原則月45時間・年間360時間（最大年720時間）とされ、労働時間の減少による工期の遅れ等が問題となっています。この労働時間の減少を採用による人員増でカバーしたいところですが、上述のように採用条件で他業界と同水準以上を確保できないと、状況は厳しいと推察されます。特に元請けからの要請で休日条件を厳しくせざるを得ないという結果が示すように、各社単体の努力では限界があり、業界全体での調整が必要と考えられます。
