2024年6月 不妊治療と両立 ７割で支援なし－厚労省・企業調査
「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」（2023/7～8・厚労省）によると、不妊治療中の従業員が受けられる両立支援制度・取組みがない企業の割合は、７割超となりました。制度がない理由としては「要望が表面化していない」26.4...
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2024年6月 2024年6月 脳・心臓疾患と精神障害 労災請求端緒に監督徹底－神奈川労働局
神奈川労働局は、「過重労働による脳・心臓疾患」や「心理的負荷による精神障害」の労災請求・支給決定件数が増加していることを受け、労災請求のあった事業場に対して監督指導を徹底し、「長時間の時間外労働が疑われる事業場はすべて指導を行う」との方針を...
2024年5月 改正雇用保険法が成立－「週10時間以上」労働者に適用拡大
2024/5/10に改正雇用保険法などが参院本会議で可決、成立しました。今回の改正の理由は、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築や、労働者の学び直し（リ・スキリング）の支援強化による雇用の安定及び就業の促進、雇用保険制度...
2024年5月 柔軟な働き方へ措置拡充 改正育介法が成立
2024/5/24、改正育児介護休業法（育介法）と改正次世代育成支援対策推進法（次世代法）が、参院本会議で可決し成立しました。今回の改正は、育児・介護に関する労働者の個別の事情に対応して、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため...
2024年5月 ４週８休取得は10％ 下請での実施が困難に －建専連調査
建設産業専門団体連合会が実施した休日数に関する調査(回答858社。うち社員数300人未満が9割、1次下請が75%)によると、自社の技能労働者が「４週８休以上」取得できていると回答した企業はわずか10.2％に留まりました。最も多かったのは「４...
2024年5月 違反質問防止へ・高卒採用リーフレット－宮崎県
宮崎県は、宮崎労働局および同県教育委員会と連携して、新規高卒者の採用選考における注意点をまとめたリーフレットを作成しました。「本人に責任のない事項は質問しない」など、５つのポイントが示されています。新規高卒者の採用については、応募者の情報提...
2024年5月 賃金債権の時効経過措置撤廃を－日弁連・意見書
日本弁護士連合会（日弁連）は賃金債権の時効に関する経過措置について、2025年３月末以降速やかに撤廃すべきとする意見書を公表しました。他の債権に比べ短く設定しなければならない理由がないとしています。賃金債権の時効については、2020/4の労...
2024年5月 ４割の企業が定年延長検討－シンクタンク・調査
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが、人事部門向けに実施したアンケートの調査結果です。これによると、定年について、「延長を検討中だが年齢は未定」とした企業は20.0％、「70歳まで延長を検討」は1.2％、「65歳まで延長を検討」は17.1...
2024年5月 送検対象の事業場拡大へ 監督指導業務で通知－厚労省
厚生労働省の通知によると、是正勧告を受け改善を実施した事業場が、再度同じ項目で違反状態に陥った場合、労基署は今後、是正勧告を挟まず送検するとみられます。特に過去に重大・悪質な法違反が認められたにもかかわらず、遵法状況の定着が確認されないケー...
2024年5月 過半数代表者の複数選出義務化に関するヒアリングー労基法制研究会
労働基準関係法制研究会は、36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」（過半数代表者）の複数人選出の義務化について、経団連及び連合からヒアリングをおこないました。経団連は、広く労働者の意見を吸い上げる役割を担わせる必要性が高...