財務省が実施した、賃上げ動向に関する調査（対象1125社のうち中堅・中小企業は638社）の結果です。
2024年度にベースアップを実施した企業は71％（前年+6.3％）、定期昇給については82％とのことです。また、ベアと定期昇給を合わせた引上げ率についても、連合の目標である「５％以上」と回答した企業は37％にのぼりました。
今年の春闘は大企業を中心に高い賃上げ率となっていましたが、この流れは中堅・中小企業にも波及していることが分かります。
賃上げは、政府が実施している賃上げ促進税制や助成金が後押ししたこともあるとは思いますが、会社が採用や従業員の定着のために、必要に迫られて実施したという要素が強いと考えます。
直近の消費者物価指数（CPI）が前年同期+３％弱となっていることを考えると、これと同水準以上の賃上げをおこなえるかどうかは、従業員の採用・維持に影響します。
また、賃上げによる労務への影響として、「扶養内で働きたい」と考えているパート・アルバイト従業員が時給アップにともないシフト調整をして労働時間を減らすことが考えられます。いわゆる「年収の壁」問題です。これらについては政府の「年収の壁支援強化パッケージ」があり、キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」等の緩和策がありますので、活用もご検討ください。
「年収の壁」の詳細は、こちらをご覧ください。
