厚労省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、在宅勤務に必要な通信費等実費を弁償するものとして支給される場合は労基法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しないとしました（通達）。実費を弁償するものと認めら...

最近お客様より頂いた質問です。「所得税額が少なく定額減税額を所得税から控除しきれない場合、その控除未済額が給付されると聞きましたが、何か自分で手続きすることはありますか？」定額減税の金額等についてはニュースでも耳にすることが多いですが、控除...

厚労省は令和６年度地方労働行政運営方針で、非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化するとしています。具体的には、労基署が定期監督などで非正規雇用労働者の有無や待遇差などを確認し、その結果を労働局雇...

「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」（2023/7～8・厚労省）によると、不妊治療中の従業員が受けられる両立支援制度・取組みがない企業の割合は、７割超となりました。制度がない理由としては「要望が表面化していない」26.4...

神奈川労働局は、「過重労働による脳・心臓疾患」や「心理的負荷による精神障害」の労災請求・支給決定件数が増加していることを受け、労災請求のあった事業場に対して監督指導を徹底し、「長時間の時間外労働が疑われる事業場はすべて指導を行う」との方針を...

2024/5/10に改正雇用保険法などが参院本会議で可決、成立しました。今回の改正の理由は、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築や、労働者の学び直し（リ・スキリング）の支援強化による雇用の安定及び就業の促進、雇用保険制度...

2024/5/24、改正育児介護休業法（育介法）と改正次世代育成支援対策推進法（次世代法）が、参院本会議で可決し成立しました。今回の改正は、育児・介護に関する労働者の個別の事情に対応して、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため...

建設産業専門団体連合会が実施した休日数に関する調査(回答858社。うち社員数300人未満が9割、1次下請が75%)によると、自社の技能労働者が「４週８休以上」取得できていると回答した企業はわずか10.2％に留まりました。最も多かったのは「４...

宮崎県は、宮崎労働局および同県教育委員会と連携して、新規高卒者の採用選考における注意点をまとめたリーフレットを作成しました。「本人に責任のない事項は質問しない」など、５つのポイントが示されています。 新規高卒者の採用については、応募者の情報...

日本弁護士連合会（日弁連）は賃金債権の時効に関する経過措置について、2025年３月末以降速やかに撤廃すべきとする意見書を公表しました。他の債権に比べ短く設定しなければならない理由がないとしています。 賃金債権の時効については、2020/4の...