2024/5/24、改正育児介護休業法（育介法）と改正次世代育成支援対策推進法（次世代法）が、参院本会議で可決し成立しました。今回の改正は、育児・介護に関する労働者の個別の事情に対応して、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため...

建設産業専門団体連合会が実施した休日数に関する調査(回答858社。うち社員数300人未満が9割、1次下請が75%)によると、自社の技能労働者が「４週８休以上」取得できていると回答した企業はわずか10.2％に留まりました。最も多かったのは「４...

宮崎県は、宮崎労働局および同県教育委員会と連携して、新規高卒者の採用選考における注意点をまとめたリーフレットを作成しました。「本人に責任のない事項は質問しない」など、５つのポイントが示されています。新規高卒者の採用については、応募者の情報提...

日本弁護士連合会（日弁連）は賃金債権の時効に関する経過措置について、2025年３月末以降速やかに撤廃すべきとする意見書を公表しました。他の債権に比べ短く設定しなければならない理由がないとしています。賃金債権の時効については、2020/4の労...

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが、人事部門向けに実施したアンケートの調査結果です。これによると、定年について、「延長を検討中だが年齢は未定」とした企業は20.0％、「70歳まで延長を検討」は1.2％、「65歳まで延長を検討」は17.1...

厚生労働省の通知によると、是正勧告を受け改善を実施した事業場が、再度同じ項目で違反状態に陥った場合、労基署は今後、是正勧告を挟まず送検するとみられます。特に過去に重大・悪質な法違反が認められたにもかかわらず、遵法状況の定着が確認されないケー...

労働基準関係法制研究会は、36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」（過半数代表者）の複数人選出の義務化について、経団連及び連合からヒアリングをおこないました。経団連は、広く労働者の意見を吸い上げる役割を担わせる必要性が高...

中央労働委員会が実施した「令和５年退職金、年金及び定年制事情調査」（対象は労働者1000人以上の企業）の結果です。再雇用後の基本給の時間単価を、定年退職時の「80％以上」としているのは7.4％、「50％以上80％未満」が64.8％とのことで...

財務省が実施した、賃上げ動向に関する調査（対象1125社のうち中堅・中小企業は638社）の結果です。2024年度にベースアップを実施した企業は71％（前年+6.3％）、定期昇給については82％とのことです。また、ベアと定期昇給を合わせた引上...

職種限定に関する合意があった場合における配置転換命令の違法性が争点となった裁判で、最高裁判所第二小法廷（2024/4/26）は、違法と認定しなかった二審判決を破棄し、審理を大阪高等裁判所に差し戻しました。通常、職種限定契約の場合には、会社は...